リヴァックスコラム

はい。廃棄物処理法の実務に携わっている方は、業許可、契約書、マニフェストと３点セットで勉強なさる時が多いために、このような疑問を持たれるのだと思います。

なので、冒頭に言っておきます。「業許可、契約書、マニフェストは別物」だと。

はい。では、まず「マニフェスト不要」からいきましょうか。

産業廃棄物であってもマニフェストを交付しなくてもよい，という例外があります。
その一つが今回の質問にあります「専ら再生４品目」として取り扱ったときです。

根拠条文を示しておきましょう。

ちなみに、「専ら再生４品目」については前回までのコラムで詳細に解説しましたが、
昭和46 年10 月16 日、直近では令和２年の「許可事務通知」の中で「産業廃棄物の処理業者であつても，もつぱら再生利用の目的となる産業廃棄物，すなわち，古紙，くず鉄（古銅等を含む），あきびん類，古繊維を専門に取り扱つている既存の回収業者等は許可の対象とならないものであること。」とあり、この通知により4 品目とは「古紙，くず鉄（古銅等を含む），あきびん類，古繊維」として運用してきているんでしたね。

一方、委託契約書は別の条文、法律第１２条第６項を受けた政令第６条の２第４号、さらにこれを受けた省令第８条の４等で規定されているのですが、マニフェストの規定とは異なり、これらの条項には「要しない場合」、つまり「例外的に要らないよ」という規定がないのです。

厳密に言いますと、「正しく」ありません。
と、言うのは、この委託契約書の規定は産業廃棄物についてのみ規定されているルールであり、一般廃棄物については、全ての一般廃棄物について、そもそも委託契約書は法律上規定されていません。

したがって、「産業廃棄物である専ら再生４品目」については、「処理業許可は不要、委託契約書は必要、マニフェストは不要」です。
「一般廃棄物である専ら再生４品目」については、「処理業許可は不要、委託契約書も不要、マニフェストも不要」です。

さっきは「省略」しちゃいましたが、
省令第8 条の19には「産業廃棄物管理票の交付を要しない場合」として、「市町村へ委託する場合」や「大臣の広域認定で委託する場合」など１１の場合を規定しています。

そうですね。
ただ、広域認定の場合は、「マニフェストに変わる確実に適正処理を確認できる方法」が求められているので、実質的にはマニフェストを使用しているケースがほとんどでしょう。

各種リサイクル法で個別に規定していたり、していなかったり・・・。

ん～、さっきも話したけど「規定していない」となると「原則通りにやってください」となっちゃうんだけど・・・・。
よくサスペンスドラマや推理小説で「悪魔の証明」って言葉が出てくるんだけど、知ってる？

そう、だから、廃棄物処理法以外のルールである各種リサイクル法まで手を広げるとなかなか大変なんですよ。

小型家電Ｒ法は「許可不要、契約書必要、マニフェスト必要」。
家電Ｒ法は「許可不要、契約書必要、マニフェスト必要」。ただし、家電Ｒ法で規定するフローで流れる場合は「許可不要、契約書不要、マニフェスト不要」。いわゆる「家電リサイクル券」を発行する流れですね。
食品Ｒ法と容器包装リサイクル法はそもそも対象が一般廃棄物なので「許可不要、契約書不要、マニフェスト不要」。
自動車リサイクル法は「許可不要、契約書不要、マニフェスト不要」。
プラ資源循環法は「許可不要、契約書必要、マニフェスト必要」。なお、いずれの場合も、それぞれのリサイクル法で規定している「認定」「登録」「許可」を取っている場合等の制限はあるから注意してね。

各種リサイクル法と産業廃棄物処理業許可・委託契約書・マニフェストとの関係については、ＪＷのテキストに掲載するために作成した一覧を付けてみたので参考にしてみて下さい。

「専ら再生4 品目」は再生ルートで処理されていれば、許可もマニフェストも不要です。
結果論になりますが、再生されていない場合や、質問のように不法投棄された場合などは、そもそも「許可もマニフェストも必要であった」となります。
もちろん排出事業者の責任も問われます。

このことは「専ら再生4 品目」に限ったことでは無いんだけど、そもそもなんのために許可制度や委託契約書やマニフェストって法令で規定しているのか。

そうですね。許可も契約書もマニフェストも「不要だから安心」「交付しているから安心」じゃないんだね。制度の趣旨を理解して、常に適正処理に心がけることが必要かな。