リヴァックスコラム

「タスクフォース通知」の「第２」は「実験・実証」についてです。

ただ、この話は数年前に一度取り上げていて、リヴァックスコラムにも、さらにこのコラムを単行本にした拙著「廃棄物処理法の重要通知と法令対応」にも掲載されている内容と大差ありません。

それは前回の「その１」でも書きましたが、法令や過去の通知で言っているにもかかわらず、そのとおりに動いてくれない自治体はじめ世の中なので、関係者が再度国に要望したってことでしょうね。

先ほど話したとおり、また、この見出しで書いてあるとおり、この事項は「平成18年3月31日付け」通知で言っていることなんですね。

この文章から推測するに、一部の自治体では｢実験、実証と言っても通常の一般的に見られる「ごみの焼却」とか「がれきの破砕」とかいうレベルのものでしょ。」という意識で下水道汚泥を対象にして大々的に行うメタンガス化事業まで適用するとは思わずに、原理原則通りに「許可取ってからやってよ」という指導したところがあったんでしょうね。

えぇー(◎o◎)／。リヴさん、リヴァックスコラム読んでなかったの？今やリヴァックスコラムは廃棄物処理に携わる人にとっては必読だよ。しょうがないなぁ。簡単におさらいしておきましょう。

他人の廃棄物を処理する時は「処理業の許可が必要」。
一定の廃棄物処理施設を建設する時には「処理施設設置許可が必要」だね。

そんな重大な違反行為なんだけど、世の中で初めてやってみる、たとえば特許を取れそうな手法、技術だって時は、上手く行くか失敗するかわからない。多分、９割方失敗する方が多いでしょうね。そんな時に一回一回許可取っていたら技術は進歩しない。特に「処理業」より「処理施設」については言えることだね。

そこで、「実験・実証」の時は許可を取らなくてもやれるようにしよう、という内容。

ただ、なんでもかんでも「許可不要」となると悪徳業者は、やたらなことをやりかねない。行政もそれを警戒して「実験・実証」をとても厳しく制限してしまう。そこで一定のラインを示してくれ、となって、平成18年3月31日付け通知になったってことでしたね。

あくまでも個人的な憶測だけど、実験実証をやろうとした事業者は、リサイクルプラントを設置する県には平成１８年の通知に従って「実験実証」の届出をした。そして実験実証を開始したところ、残渣物が発生した。

「メタンガス化施設を試運転する際に、産業廃棄物である下水汚泥を種菌として利用する場合」と書いてあるから、嫌気発酵させてメタンガスを取りだした後の「汚泥」かなぁ。その残渣物は当然ながら適正処理しなければならない。その処理先がリサイクルプラントを設置している県とは別の県の処理施設だった。

そのため、受け入れ施設がある県では「実験実証なんて聞いてないよ。うちの県には届出もきていないし。そもそも、実験実証はメタンガスを取り出すところまででしょ。その残渣物については原理原則通り許可の対象になるんじゃないの。許可取ってやってよ。」なんてトラブルが起きたんじゃないかなぁ。

今回のタスクフォース通知ではあくまでも下水汚泥のメタン化について述べていて、他のケースについてはやはり平成18年3月31日付け通知のしたがってやってねってことまでしか言えないでしょうね。

実はここがタスクフォース通知の限界でもあると思う。

まず、宛先が「各都道府県・各政令市」。市町村ではない。

「各都道府県・各政令市」は産業廃棄物業務を国から「法定受託事務」として任せられている「機関」。だから、さっきまで見てきた通知の文章でも「産業廃棄物」についてはコメントしているけど、「一般廃棄物」や「廃棄物」ということについては触れていない。

それは一般廃棄物に関する業務は市町村の「自治事務」だから。

そう。一般廃棄物に関しては国や都道府県は権限を持っていない。

たとえて言うなら「よその家の出来事」なんだね。「よその家の出来事」だから、余程のことが無いと口出し出来ない。

そうだね。廃棄物処理法でも法律の規定と違う行政をやっているのであれば、口も出すかも知れないけど、今回の通知の内容レベルは「どの程度で行政を運営していきましょうか」のレベルなんでしょうね。

さらに文末では「技術的な助言」、すなわち「アドバイス」であり、この通知内容の最終的な判断権限は都道府県にありますよってレベルなんですね。

そうだね、さっきのリヴさんの質問にあった「し尿処理施設からの汚泥」や「飲食店から排出される動植物性残渣」なんかは一般廃棄物だから、市町村の権限だからねぇ。

このたてまえとしてはこのタスクフォース通知の権限の及ぶ範囲ではないってことになるね。

市町村の自治事務、すなわち一つ一つの市町村で独自に判断してね、と言われても、ほとんどの市町村は判断に困るでしょう。
それでたいていは「産業廃棄物と同様に」ということになると思う。

そんな訳で、たてまえとしては都道府県あてのアドバイスであっても、一般廃棄物も含めて、大抵の場合は、この通知の方向に世の中は動いていくってことかな。