リヴァックスコラム

ご質問ありがとうございます。
当法律はご紹介あった環境省HPにもあるとおり、執筆時点では令和6年3月15日に閣議決定され「本法律案は、第213回通常国会に提出する予定」のものです。したがいまして、本会議で修正が行われたり、最悪、否決される可能性もありますが、閣議決定された法令ですので、おそらくは、ほぼ、原案で成立するものと思われます。

ただ、それでも「法律」しか示されておらず、政令、省令は不明の状態です。したがって、数週間後、数ヶ月後には「見当違いであった」、「間違いであった」ということもあり得ることを承知でお読みください。

このような状況ではありますが、法律条文（案）を見た限りで想定できる「廃棄物処理法から見て大きな点」を紹介していきたいと思います。

まず、廃棄物処理法上最大の点は「許可不要制度」が新たに誕生する、ということです。
しかも、１つでは無く、詳細に見ていくと、５つかそれ以上の「許可不要制度」が誕生するようです。

（１）高度再資源化事業計画認定事業者
「高度再資源化事業計画」自体、法律条文だけでは、まだよく判りません。条文としては第１１条に次のように規定しています。

と言うことで、一時流行した「安全、安心」のような抽象的な「感じ」しか判りません。
今後、政省令やマニュアル、ガイドライン等により、対象になる廃棄物の種類や数量、再資源化率等を示してくるものと思われます。

思われますが、それをクリアして環境大臣の認定を受ければ次のように規定されています。

皆さん、ご存じの通りですが・・・
法第七条第一項→一般廃棄物収集運搬業許可
　　　　第六項→一般廃棄物処分業許可
第十四条第一項→産業廃棄物収集運搬業許可
　　　　第六項→産業廃棄物処分業許可

つまり、特別管理産業廃棄物処理業以外は、この認定を取れれば日本全国で処理業が行えることになります。

次に、この第３項です。

このように、認定を受けた人物だけで無く、その認定者から委託を受けた人物（受託者）も認定者と同様に一般廃棄物、産業廃棄物ともに業許可不要で扱えることになります。ただし、それは当然ながら「事業計画に記載された」人物が「事業計画に記載された」行為に限定されます。

次に、この第９項です。

法第八条第一項→一般廃棄物処理施設設置許可
第十五条第一項→産業廃棄物処理施設設置許可

すなわち、認定事業者は処理施設設置許可も不要となります。

処理施設設置許可は廃棄物処理法の中でも最難関の一つで、各種リサイクル法でも「業許可不要」としていても「処理施設設置許可不要」という制度はありませんでした。処理施設設置許可まで不要としていたのは、環境大臣の再生利用認定と無害化認定のみです。これは大きな改正（追加された制度）と言えるでしょう。
ただし、具体的な手続きである「環境影響調査（アセス）」や（処理施設の種類によっては、）告示縦覧等まで省略できるということではなさそうです。

（２）高度分離・回収事業計画認定事業者
「高度分離・回収事業計画」も、それ自体、法律条文だけでは、まだよく判りません。条文としては第１６条に次のように規定しています。

それで、この高度分離・回収事業計画認定事業者も許可不要制度が規定されています。

ただし、条文でおわかりのとおり
法第七条第六項→一般廃棄物処分業許可
第十四条第六項→産業廃棄物処分業許可
だけであり、第一項の一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物収集運搬業許可の不要制度は規定されていないようです。

私の見落としでは無いと思うのですが、なぜ、収集運搬を除いているかは不明です。
推察するに、この「分離・回収事業」というのは「収集運搬を伴わない」で出来る行為であるから、または、収集運搬もやるなら正規に収集運搬業の許可を取得しなさい、ということか、はたまた前述の「再資源化事業」と組み合わせて実施するからか・・・。この辺は施行時には明確になると思います。

さらに、「再資源化事業」にはあった「受託者も不要」は規定されておらず、「分離・回収事業」はリサイクラー本人だけが想定されている感じです。
処理施設設置許可については第５項に不要制度が規定されています。

法第八条第一項→一般廃棄物処理施設設置許可
第十五条第一項→産業廃棄物処理施設設置許可

すなわち、認定事業者は処理施設設置許可も不要となります。　　　　

この他に既に処理施設設置許可を受けている処理施設設置者が再資源化工程高度化計画の認定を受けた場合は、第９条第１項、第１５条の２の６第１項の、いわゆる「処理施設の変更許可」は不要という規定もあるようです。

まだまだ雲を掴むような話で申し訳ありませんが、この制度が容易に認定されるなら、廃棄物処理法の許可制度や各種リサイクル法で規定している「廃棄物処理法許可不要制度」自体「不要」になるかもしれないオールマイティのような制度です。
今回は廃棄物処理法の「許可」に注目してコメントしてみました。この法案はその他色々な事項も規定しているようです。今後どのように成立、施行、運用されていくか注目していきたい「法律案」です。

なお、公式見解は前述の環境省ＨＰをご覧下さい。