リヴァックスコラム

はい、はい、ご質問どうもありがとうございます。
コラムを書いていても何の反応も無いと、「皆さん、読んでいてくれるのかなぁ」と不安になりますが、こうして質問をいただくと書き甲斐があるというものです。

ご質問は前回の「一般法と特別法の関係」のところの次の箇所についてですね。

＞廃棄物処理法では「最終処分場以外の場所に廃棄物を埋立処分してはいけない。不法投棄。」とか｢野焼きしてはいけない」とか規定しているけど、一方で、家畜伝染病予防法では感染が拡大することを防ぐために「患畜の移動禁止。その場で埋却、焼却処分すること」という規定がある。廃棄物処理法の規定と家畜伝染病予防法の規定がバッティングを起こすわけだね。

答えとしては、「ご質問のとおり」です。
すなわち、家畜伝染病予防法では伝染病の予防という観点から、「患畜の移動禁止。その場で埋却、焼却処分」という規定があります。
しかし、質問者が提示された六甲山牧場の不法投棄の事件で捨てられた「家畜の死体」は、こういった特別ルールが適用になった訳ではないですね。

したがって、「廃棄物の処理」ということについては、広く社会全体に適用になる「一般法」の廃棄物処理法が適用になり、不法投棄罪が成立する、ということになりますね。

ホッホー。質問者の方はだいぶ廃棄物処理法を勉強なさっている方ですね。頼もしいです。

ご質問にある旧厚生省と兵庫県との疑義応答の他にも、愛玩動物の死体やペット霊園については過去に幾つかの疑義応答があります。

それでは、質問や通知を分解して考えていきましょう。

質問者は「産業廃棄物と一般廃棄物の違いがあるとはいえ」とおっしゃっていますが、廃棄物処理法上は不法投棄に関しては、産業廃棄物であろうと一般廃棄物であろうと関係ありません。

ちょっと今回のテーマから外れますが、実は平成３年の改正までは、不法投棄の規定は一般廃棄物と産業廃棄物では違っていたんです。さらにその後、平成１５年の改正までは一般廃棄物の不法投棄と産業廃棄物の不法投棄では罰則に違いがありました。

でも、不法投棄された廃棄物の中にはそもそも一般廃棄物であるのか産業廃棄物であるのか不明な物も多くあります。

そうですねぇ。たとえば、廃タイヤが捨てられていたとして、もし、これが事業用の車両からのものであれば産業廃棄物でしょうし、自家用車からのものであれば一般廃棄物となるでしょう。ましてや、業種の指定がある動植物性残渣などの場合は判別が着きにくく、立件する検事さんもどの程度の罰を求刑してよいかわからなくなってしまいます。

そのため、平成１５年の改正で罰則についても一廃、産廃の区別を一切無くしました。だから、不法投棄事案に関しては捨てられていた「物」が一般廃棄物なのか産業廃棄物なのかを区別する必要性はあまりないのです。

急に素人のようなことを質問しますね。産業廃棄物は法律と政令で規定している２０種類に限定されている。そして「動物の死体」は排出事業種が限定されていましたね。

六甲山牧場は「牧場」という位ですから「畜産農業」と判断されたんでしょうね。
これが「動物園」となれば、日本標準産業分類では「教育学習支援業」という業種になりますから、産業廃棄物とはならず、したがって一般廃棄物ということになります。

おっと、そうでしたね。「もし、廃棄物であるなら一般廃棄物」ということを説明しましたが、そもそも「廃棄物ではない」と言っている訳ですね。
また話が逸れてしまいますが、こういった疑義応答を読むときには、なるべく近視眼的にはならないように広い視野で応用が利く捉え方をしないと切りがありません。

愛玩動物だからこういう解釈になるのか。じゃ、実験動物だったらどうか？動物ではなく植物ならどうか？廃家電ならどうか？などと言ったら切りが無くなります。

だから、「愛玩動物だから許可不要」と短絡的に捕らえるのではなく、どうしてこのような回答になったのか、を推察してみることが大切でしょう。

「物の性状」「排出の状況」「通常の取扱い形態」「取引価値の有無」「占有者の意志」という５つの要素が最高裁判決でも示され、「行政処分の指針」の中でも解説が成されていますよ。

今回の疑義応答もまさにこの５つの要素から「廃棄物には該当しない」と判断されたものと思われます。

なんといっても先に述べたように「埋葬、供養等を行う場合」ですから、まず「占有者の意志」としては「大切に扱わなければならない。」という意志が明白に具体的に表れますね。

これが、生きているうちは可愛がっていたとしても死んだ途端に興味を無くして、放置して腐っている、なんて状態では「埋葬、供養等を行う場合」とは言わないでしょうね。

「気持ち」「思った」は第三者の肉眼では判別付きません。
そこで「行政処分の指針」では「占有者の意志」については、「客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思」、さらに「放置若しくは処分の意思が認められないこと」と述べています。

それに他の要因としても、食肉や皮革の原料となるので買い取られている、というなら別でしょうけど、記事によると「死因の多くは死産や老衰」とありますから、他人が買い取ってくれるような状況ではないのでしょうし、当然、同じような状況の「物」が世間一般で広く売り買いされているというものではないでしょう。

一方、「埋葬、供養等を行う場合」となると、「占有者の意志」としては「弔ってあげたい」でしょうから、ぞんざいには扱わないでしょう。
また、そのように扱っているのであれば世間一般の人達もその「物」を「廃棄物である」とは認識しないでしょう。そして、なんといっても、そのような状況の「物」なら不法投棄はしませんよね。

すなわち、廃棄物処理法という厳しい基準を適用しなくても社会的に支障が無い状況と言うことです。

なお、当然、弔う意志がなく、放置、投棄した、という場合は、廃棄物処理法が適用されて不法投棄で検挙された事例も過去にありました。
また、廃棄物処理法の適用外としても、感情的に自分の家の近くに動物霊園が作られることに忌避感を覚える人はいます。

そんな訳で、動物霊園の設置や運営には住民トラブルも結構あり、そのために自治体によっては条例や指導要綱を制定しているところもあります。
単に、廃棄物処理法上適用にならない、というだけでなく他法令や地域の実情にも配慮した対策は求められると思います。