リヴァックスコラム

はい。政省令が出てはじめて判ったことや、若干の「方針変更」的なところもあるようです。BUNさんが注目したいくつかの点を紹介していきたいと思います。

なお、法律自体は令和6年5月に公布され、改正が行われたわけではありません。
よって、リヴァックスコラム令和6年3月の第25回から9月の第31回で解説したことは「ほぼそのまま」ですので、これ以降の文章を読んでいただける方は、お手間ですが第25回以降のコラムに再度目を通していただけるとよろしいかと思われます。

まずご紹介ですが、全面施行にあわせて、令和7年11月21日に国から「全面施行について」という環境省環境再生・資源循環局長名の通知が発出されていますので、詳細な公式見解をお知りになりたい方は是非、この通知をご覧ください。

そうですね。環境省が法律案や公布直後に出していた「法律の概要」（旧）というリーフレットの中には「高度分離・回収事業計画の認定」の例示として、太陽光パネルと紙おむつが掲載されていたのですが、今回の大臣告示では太陽光パネル、リチウム電池、ニッケル電池の3つで、紙おむつは入っていません。
（参考までに、現在公開されている「法律の概要」（新）も紹介します。）

まぁ、そういったことも含めて順次、推察、検討していきましょう。

ここでちょっとアドバイスです。この法律には関連する省令が2つあります。
どちらも長いですが・・・

令和7年環境省令第22号
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則」と

令和7年環境省令第1号
「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令」です。

ここでは前者を「本則省令」、後者を「処分業者判断基準省令」とでもしておきましょう。

この省令は6条しかないのですが、この法律のキモとなるいくつかの点が規定されているので、関係箇所を紹介します。
条文はとりあえず飛ばして読み進めて、後から関係箇所を確認した方がいいかもしれません。

まず、第五条を見てください。

法律の第四条に次のように規定しているんだ。

「廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）及び産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）並びに事業者であって自らその産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を業として行う者を除く。」

ということなので、イコールじゃない。
廃棄物処理法で「業者」と言うのは「許可業者」であり、排出事業者は該当しないんだけど、ここでは排出事業者でも処分をしている人は含むことになるね。
また、「処分」は中間処理と最終処分なんだけど、ここでは最終処分は除かれる。

そうだね。あと、もう一つ。「産業廃棄物処分業者」を規定したカッコ書きの条文には特別管理産業廃棄物処分業の条文は入っていない。

この部分は後々判ってくるよ。それは置いておいて、なんの「目標」かな。

そうだねぇ。今までは、「廃棄物の処理」のルールは廃棄物処理法であり、廃棄物処理法では「適正処理」が基本だから、リサイクル率までは規定してきていないね。
ただ、今までも各種リサイクル法などでリサイクル率を規定しているものもある。

家電リサイクル法では、対象廃家電4品目のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンそれぞれにリサイクル率を規定しています。

それは「これから」だね。世の中のあらゆる廃棄物に一律のリサイクル率を設定する訳にはいかない。そこで、第2項を確認しましょう。

関係箇所だけ抜粋して紹介するね。

今回のまとめです。
1　再資源高度化法が令和7年11月21日から本格施行されました。
2　省令は「本則省令」と「処分業者判断基準省令」があります。
3　再資源高度化法では「廃棄物処分業者」には、「処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標」の設定が求められています。
4　「廃棄物処分業者」とは「一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理を行う人」です。排出事業者の「自ら処理」も含みますが、特別管理産業廃棄物は含みません。
5　この「処分業者の目標」は国の「基本方針」で示される「再資源化に関する目標」を参考に設定します。

と、いったところかな。
まぁ、「努めるものとする。」なので努力目標だから、罰則の規定はないけどね。