リヴァックスコラム

今回、むつごさんから質問された法律はおそらく、正式名称を「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」という、令和7年6月成立、施行の一部は9月、その他は1年以内に施行という、出来たてほやほやの法律だと思われます。
なお、略称は「金属盗対策法」としているようだね。
この法律自体は、25条しか無いので文章として読む分には10分程度で読めると思います。参考に添付しておきます。

ただ、この法律がなぜ必要だったか、むつごさんのように、廃棄物処理法処理業、古物商、金属商、ヤード業者などについてご存じの方ほど、逆に戸惑うかも知れませんね。

廃棄物処理法の処理業、古物商、金属商、ヤード業者については、数ヶ月前に技術管理者協会の機関誌のコラムに掲載したんだけど、その時多少勉強したので、付け焼き刃のところもあるけどその延長で取り上げてみましょうか。

さて、改めてこのテーマはなかなか判りにくいですね。人によって微妙に表現が違ったりしていたりすることもあるようです。
古物商や金属商は専門外ではありますが、廃棄物処理法担当者から見た違いなどについてまとめてみました。
なお、古物商と金属商の知見については、一般財団法人 地方自治研究機構（以下「地自研」と称する）のHP（原典は冨高幸雄著「日本鉄スクラップ業者現代史」）を参照させていただきました。

まず、いくつか「判りにくい」要因を挙げていきます。
そのひとつは、「金属商」はオールジャパンの法律による制度では無く、一部の自治体（道府県）の条例により規定している制度という点です。

そのとおり。次に、廃棄物処理法の対象となる「廃棄物」自体が、総合判断説によるものとされ、さらにいわゆる「3.19通知」により、廉価による買取であっても廃棄物処理法が適用されるケースもあることが挙げられるかな。

そう。だからいくら「買取」の形態を取っていたとしても、廃家電などは廃棄物として判断されるケースも出てくる。「買取」というのは、「取引価値の有無」という一つの要因に過ぎないから、他の4つの要因も慎重に見ておかないといけない。というのが、いわゆる「3.19通知」だったね。

じゃ、進めるよ。次に「むつご」さんの質問にも登場した「専ら再生4品目」の関係がある。「専ら再生4品目」は昔から通知により「廃棄物であっても許可不要」として扱っている「物」だったね。

そう。これは連載中の「許可事務通知」で、令和になってからも改めて通知されている。今回、テーマの「金属くず」は4品目の中の「くず鉄」に該当することも、すっきり言い切れない要因になっていると思われます。

まだ序章だけど、この問題の難しさはわかっていただけたようだね。したがって、現実、実際の運用、特に行政処分や刑事処分に関わるような事例については、法令の専門家と十分に吟味してくださいね。

「物」は、廃棄物処理法で規定する「廃棄物」であり、「行為」は「他者の廃棄物の処理を＜業＞として行う場合」です。
序章で述べたとおり、「廃棄物」の定義は、現在は「総合判断説」によるとされていて、「物の性状」「排出の状況」「通常の取扱い形態」「取引価値の有無」「占有者の意志」の5つの要素で判断するとされています。
そのため、前述の3.19通知では家電リサイクル法対象4品目などは廉価での買取であっても、「物」は廃棄物と判断されるケースが出てきます。ただ、このレベルを議論するときりがありませんので、ここでは「例外はあるが」、「処理料金を徴収される物」≓「廃棄物」として話を進めます。

次に「業」ですが、一般的には「不特定多数」「営利目的」「反復継続」の三要素と言われます。

一般的にはそうなんだけど、厳格に言うと、公衆衛生を目途とする法令にあっては「特定または不特定多数」を対象に「社会性を持ち（非営利であっても）」、「反復継続」的に行われる行為とされています。

そのような理解でいいと思いますよ。次に、「業許可」の対象となる「処理」は収集運搬と処分（中間処理、最終処分）です。
なお、前述のとおり廃棄物処理法スタート時（昭和46年）からの通知による運用で「専ら再生4品目は許可不要」として扱っていることも、この問題をさらに分かりにくくしています。
「専ら再生4品目通知」とは「古紙、くず鉄（古銅を含む）、古繊維、空きビン類を専ら再生する時は業許可不要」とする運用ですが、この話はご要望があれば、別の機会にでも取り上げることとしましょう。

次に「古物商」についてですが、これは正式には「古物営業法」という、昭和24年に制定された法律で「盗品等の売買の防止」を目的にして規定しているものです。
この経緯は前述の「地自研」掲載の文章を紹介します。

現在の「古物営業法」の施行規則（第2条）を見ると、1号美術品類、2号衣類から13号金券類まであるようで、1品目追加されたようです。推察するに、いつかの時点の改正で、4号の自動車あたりが追加されたのではないかと思います。

そうだね。これはそもそも目的が「盗品等の売買の防止」であることから、「盗まれないだろう」と推察される大型の船舶や容易に動かせない重量が5トンを超える機械などは対象外にしているようです。
また、「盗んでも割が合わないだろう」と思われた「空き缶」なども対象外にしたようだね。
実は、この規定が今回質問の「金属盗対策法」に大きく関わることなんだけど、それについては後ほど詳細に取り上げましょう。
「古物営業法」にはもうひとつ重要なポイントがあるようなんだ。

「古物営業法」の条文には「古物を売買し」という規定がある。このことから、「処理料金を徴収する」行為は該当しないようです。

たとえば、「中古自転車を買い取り、中古自転車として販売するとき」は該当するが、「中古自転車を買い取り、これを潰して鉄くずとして販売するとき」は該当しないようです。

ここまで話した「2.廃棄物処理法」と「3.古物営業法」の規制範囲を包含図で思い浮かべるとおわかりいただけると思いますが、「鉄くず（古物営業法の13品目以外）を買い取って売り渡す」という行為は、どちらにも該当しないことになります。

そうだね。「3.古物営業法」で述べたとおり、古物営業法が施行された昭和24年の時点では「そのような行為は商売として成立しない。泥棒もそんな非効率なことはやらないだろう」ということだったようです。ところが、「地自研」掲載の文章等によると、朝鮮動乱で鉄くずが高騰し、一部の地方では商売として成立する（もっとも、盗んでくれば仕入れは0円ですから成立しやすいのでしょうけど）ようになってしまった。

ただ、この「鉄くず高騰」は、地域差が大きかったようで、それで窃盗が多発した自治体により、目的は古物営業法と同様に「盗品転売防止」を主として、「金属くず営業条例」が制定されたという経緯のようです。

いやいや、まだまだ他の制度について説明しておかないと、この課題は理解できないんだ。でも、今回は長くなったので、つづきの「有害使用済機器」「ヤード」「金属盗対策法」については、次回ってことにしましょうか。